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核兵器禁止条約が発効 米国や日本は不参加

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核兵器禁止条約は核兵器の保有や使用を全面禁止する(ニューヨークの国連本部)

【ニューヨーク=白岩ひおな】核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際法規である核兵器禁止条約の発効が22日、南太平洋のサモアから始まった。2020年10月までに批准した50カ国・地域で現地時間22日午前0時に順次、効力が発生する。米国、英国、フランス、中国、ロシアの核保有五大国のほか、米国の「核の傘」の下にある日本や韓国は参加していない。

これまでに批准したのは51カ国・地域。サモアではかつて、米仏などの核実験が繰り返された。国連本部のあるニューヨークの米東部時間22日午前0時(日本時間同日午後2時)には大半の締約国で発効する。条約はオーストリアやメキシコなどが議論を主導し、17年7月に国連で122カ国・地域の賛成で採択された。20年10月には批准国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の発効が決まっていた。

条約は核兵器を「使用するという威嚇」まで法的に禁じる。核兵器の実験や移転、配備の許可も禁止事項に含む。核実験や核兵器の使用で被害を受けた人への支援、影響を受けた環境の修復に向けて必要な措置を取るよう求めている。

核不拡散や核軍縮の交渉義務、原子力の平和利用を求める核拡散防止条約(NPT)よりも踏み込んだ内容だが、これまでに批准した国・地域はいずれも非核保有国で、実効性には課題がある。唯一の戦争被爆国である日本も、北朝鮮や中国など東アジア地域の厳しい安全保障環境から条約の署名・批准には慎重だ。

米国では20日、核軍縮に前向きなバイデン大統領が就任した。8月には核保有国を含むNPTの再検討会議が予定されている。

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