/

ウクライナ支援、ITで新機軸 ベッカム氏はインスタ貸与

【シリコンバレー=奥平和行】ロシア軍による侵攻が続いているウクライナへの支援で、IT(情報技術)サービスを本来の目的とは異なる形で使う新機軸が目立ってきた。著名人が交流サイト(SNS)のアカウントを一時的に貸し出して募金活動を支援し、民泊仲介サイトなどを利用したウクライナ市民への募金も広がっている。

サッカー元イングランド代表のデービッド・ベッカム氏は20日、画像共有アプリ「インスタグラム」のアカウントをウクライナの周産期センターの責任者に引き継いだ。著名人がSNSのアカウントを他人に使わせるのは珍しい。提供を受けた責任者はシェルターに避難する妊婦の画像などを投稿し、寄付を訴えた。

ベッカム氏は2005年から国連児童基金(ユニセフ)の親善大使を務めている。また、インスタグラムのフォロワーは7100万人を上回り、発信力が高い。ベッカム氏はインスタグラムに「保健ワーカーがウクライナの命を救うために行っている素晴らしい仕事について知ってほしい」と書き込み、ユニセフへの寄付を呼びかけた。

民泊仲介サイトを利用した市民への募金も増えている。ウクライナ国内で登録されている部屋を予約・決済する一方、実際には宿泊せずに寄付する形をとる。米エアビーアンドビーは4日、こうした形での予約が48時間で6万泊を上回り、予約総額は190万ドル(約2億3000万円)に達したと明らかにした。

宿泊を目的としない予約・決済もサービスの「目的外利用」に当たるが、同社のブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)はツイッターで「賢い方法」と評価している。ウクライナ国内で手数料を一時的に免除することも決めた。支援者が支払った金額がすべて部屋を登録している「ホスト」に渡るようにすることで、支援を後押しする。

手芸品などの販売サイトを運営する米エッツィーでもエアビーと同様の使い方が目立っている。さらに同社のサイトではウクライナにおける商品の製作や発送が困難になっていることに対応し、ダウンロードできる「デジタルグッズ」を販売する形を採る出品者が増えた。ある出品者は刺しゅう作品ではなく、型紙のダウンロード販売を始めた。

同社のジョシュ・シルバーマンCEOによると、「ウクライナの零細企業を直接支援することを希望する購入者が増えている」という。9日までに発送を必要としない商品を集めたサイトを開設し、刺しゅうの型紙や絵画などのPDFをダウンロードできるようにした。ウクライナの支援につながる商品の検索や購入を容易にする狙いだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

ウクライナ侵攻

ロシアがウクライナに侵攻しました。NATO加盟をめざすウクライナに対し、ロシアはかねて軍事圧力を強めていました。米欧や日本は相次いでロシアへの制裁に動いています。最新ニュースと解説をまとめました。

■最新の戦況  ■マーケット・金融への影響  ■ビジネスへの影響  ■調査報道

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン