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Google、独禁法訴訟の棄却を申し立て 「共謀」を否定

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは21日、米テキサス州などが反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで同社を訴えた訴訟で、訴えの棄却を申し立てた。原告側は同社と米メタ(旧フェイスブック)のインターネット広告にまつわる契約などが違法と訴えているが、グーグルは共謀との見方を否定し「主張は不正確」と指摘した。

米ニューヨーク州南部地区連邦地裁に申し立てた。米司法省や複数の州の司法長官らはトランプ前政権末期の2020年10~12月に、グーグルを対象とした3つの訴えを起こしていた。棄却を請求したのはこのうちの1つで、グーグルが一連の訴訟で訴えの棄却を求めるのは初めてとなる。

この訴訟でテキサス州などはグーグルがネット広告の出稿に使うシステムや取引市場で高いシェアを握り、手数料をつり上げているなどと訴えている。また、同社がネット広告の競売システムに関連してフェイスブックと結んだ契約が共謀に当たるとの見方を示していた。

グーグルの経済政策担当ディレクター、アダム・コーエン氏は21日、「(テキサス州などは)反競争的行為を行ったことを示せず、訴訟の中核であるフェイスブックと当社の契約が法律に違反していることを証明できていない」と主張した。フェイスブックとの契約は「排他的ではない」と指摘し、広告主などの利益につながったと主張した。

米国ではトランプ前政権の末期に、巨大IT(情報技術)企業を対象とした独禁法訴訟が相次いだ。このうち20年12月に米連邦取引委員会(FTC)が当時のフェイスブックを訴えた訴訟では、フェイスブック側が21年10月に訴えの棄却を求めている。米首都ワシントンの連邦地裁は今月、棄却せずに審理を進める判断を下していた。

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