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ソフトバンクG、買収目的会社SPACを上場へ 500億円調達

(更新)
ソフトバンクグループのSPACは「ビジョン・ファンド」の運営会社が設立主体に(ソフトバンクGの孫正義会長兼社長)=ロイター

【ニューヨーク=宮本岳則】ソフトバンクグループは21日、企業買収を手掛ける特別目的会社「SPAC」の新規株式公開(IPO)を米当局に申請した。調達金額は5億2500万ドル(約540億円)以上となる見通し。ハイテク企業投資ファンドで培ったネットワークを生かし、有力企業との合併を目指す。

SPACは上場時に事業を持たない「箱」のような企業で、調達した資金を元手に運営者が買収先を探す。買収が決まると、SPACの合併対象が存続会社となり、新規上場を果たす仕組みだ。合併対象となった新興企業にとっては上場準備期間が短くなる利点がある。2020年に入ってSPACの設立が相次ぎ、伝統的なIPOの代替手段として認知され始めた。

米証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、ソフトバンクGのSPAC「SVFインベストメント」は、同社のハイテク投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の運営会社が設立主体(スポンサー)となっている。SPACの最高経営責任者(CEO)もビジョンファンドの投資責任者、ラジーブ・ミスラ氏が就いた。年明け早い時期に米ナスダックへの上場を予定する。

SPACは上場準備のできたテクノロジー企業を買収対象とする。SPAC設立の目的について「有力な未公開企業の上場を実現させる」と説明した。ソフトバンクGの関連する企業と合併することも排除しておらず、運営者側と株主の間で利益相反が起きるリスクについて、目論見書で指摘していた。

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