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米司法長官「特別検察官は不要」 バイデン氏息子の捜査で

バイデン次期大統領㊧と息子のハンター氏=ロイター

【ワシントン=永沢毅】バー米司法長官は21日の記者会見で、バイデン次期大統領の息子ハンター氏を巡る疑惑調査を担う特別検察官の任命は不要との認識を示した。トランプ大統領側が求めている任命を拒否した形だ。バー氏は23日の退任が決まっているが、改めて両氏の溝が鮮明になった。

ハンター氏は税務問題を巡って連邦地検から捜査を受けていることが明らかになっている。バー氏は「司法省で適切かつ専門的に対処している。現時点で特別検察官を任命する理由は見当たらない」と語った。

特別検察官は大統領や政府高官の不正疑惑を捜査するために司法省が任命するポストで、政権から独立して中立的な捜査を担う。トランプ政権や共和党内の一部には、バイデン次期政権の影響を受けずにハンター氏らの疑惑解明に取り組むためにも特別検察官の任命が必要との意見がある。

バイデン氏はこれまでの閣僚人事で司法長官を指名していない。ハンター氏を巡る捜査が影響している可能性があるとされる。

バー氏は同様に、トランプ氏が求めている米大統領選の不正投票を捜査する特別検察官の設置や投票機の差し押さえは不要と表明した。

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