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マスク氏、Twitter買収に3条件 テスラは「正社員」削減

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【シリコンバレー=奥平和行】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、一時保留している米ツイッターの買収について、偽アカウントの実態を解明することなどの3点が条件になるとの考えを示した。6月上旬に表面化したテスラの人員削減については「正社員」が対象で、時給制を適用する工場労働者などは増やすと説明した。

カタールのドーハで20日に開幕したカタール経済フォーラムにオンラインで出席し、ツイッターの買収や電気自動車(EV)業界の展望、景気動向などについて語った。

マスク氏は4月25日にツイッターを440億ドル(約6兆円)で買収すると発表したが、偽アカウントの実態調査などを理由に一時保留している。21日にはツイッター買収について「いくつかの未解決の事項がある」と指摘し、「ツイッター側は偽アカウントは5%未満と説明しているが、多くの利用者の実感と異なる」と強調した。

実態解明について「非常に重要で、解決を待っているところだ」と述べた。また、買収資金の一部を金融機関からの借り入れでまかなうことを予定しており、融資契約の締結が前提になると説明した。株主の承認も要ると指摘し、「手続きを完了させるにはこの3点の解決が必要になる」と述べた。

マスク氏は4月にツイッターの発行済み株式を1株あたり54.2ドルで買い取ると表明したが、同社の株価はこの水準を下回って推移している。投資家は実現を疑問視しているが、改めて買収への意欲を示した形だ。買収後の経営体制については「自分が製品・技術開発をけん引する考えで、肩書よりも正しい方向に導くことの方が重要だ」と述べた。

ツイッター取締役会は当初、マスク氏による買収に反対する意向を示していたが、容認に転じている。21日には米証券取引委員会(SEC)に株主総会に関連する書類を提出し、買収案について「当社や当社株主の利益にかなうものだ」と改めて指摘し、株主に同意するように求めた。

テスラの人員削減については月給制や年俸制を適用する正社員が対象になると説明した。マスク氏はテスラの全従業員の3分の1が正社員と説明したうえで、「おそらく今後3カ月以内に10%程度を削減する」と説明した。全従業員に対する削減幅は3~3.5%になるという。工場労働者などについては「増やす予定だ」と説明した。

マスク氏は正社員について、「一部の部門で増員を急ぎすぎた」と述べた。テスラの電気自動車(EV)については需要が非常に強く、課題となっているサプライチェーン(供給網)や生産能力の強化を優先するとしている。一方、景気後退については「いずれかの時点では不可避であり、近いうちに起きる可能性が高いと考えている」と指摘した。

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