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コロンビアで通貨・株が下落 次期大統領に左派選出で

【サンパウロ=宮本英威】南米コロンビアで経済の先行きへの懸念が強まっている。通貨ペソは21日に対ドルで一時、前週末に比べて5%ほど下落し、株価は終値で4%弱下がった。19日の大統領選決選投票で、左派のグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長(62)が勝利し、自由貿易や市場経済に逆行する政策が打ち出されるとの見方が強まったためだ。

コロンビアでは選挙翌日の20日が休日で、21日が選挙後の初の平日となった。ペソは一時、1ドル=4100ペソ近辺に下落した。ロイター通信は、2008年後半以来の大きな下落幅だと報じた。

株価指数COLCAPは一時1367.31まで下がる局面もあった。終値は1398.42だった。国営石油会社エコペトロルは12%近く下がった。

元左翼ゲリラで、ベテラン政治家のペトロ氏は8月7日に大統領に就任する。選挙戦では自由貿易協定(FTA)の再交渉、石油探査の停止といった閉鎖的な経済政策を訴えてきた。コロンビアは右派や中道右派の政権が長く、初めての左派政権だ。大きな政策転換につながる可能性もある。

ただペトロ氏の議会での支持基盤は弱いため「経済政策を通すためには大きな難題に直面する」(ブラジル金融大手イタウグループ)との見方もある。財務・公債相や外相の人事に注目する向きが多い。

ペトロ氏は21日には、バイデン米大統領と電話協議した。ペトロ氏は協議後、ツイッターへの投稿で「非常に友好的」だったと振り返った。「両国民の利益のために『より平等な』関係」についてバイデン氏が言及したと明らかにした。

コロンビアの現在のドゥケ政権は右派で、反米左派の隣国ベネズエラと断交状態にある。ペトロ氏は外交関係を回復させる意向を示しており、行方が注目されている。

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