/

米中、ウイグル人権問題めぐり国連で応酬

(更新)

【ニューヨーク=吉田圭織】フランスの国連代表部は21日、国連総会の第3委員会(人権)の会合で日米英仏を含む43カ国を代表して「中国新疆ウイグル自治区の人権状況を特に懸念している」と表明した。これに対し、中国は「根拠もなく中国を非難している」と反発し、激しい応酬を繰り広げた。

日米英仏は昨年も中国の人権状況を巡る声明を出した。今回の声明にはアフリカ南部のエスワティニ(旧スワジランド)など4カ国が新たに加わった。声明では拷問や強制不妊手術を受けさせられているケースなど「人権侵害が広範囲で組織的におきているという報告が増えている」と指摘し、中国に法の支配と人権保護を呼びかけた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のシャルボノー国連担当ディレクターは「今回初めて、国連の全ての地域グループが新疆での人権侵害の停止と国連の調査団に即時にアクセスを与えるよう呼びかけた」と強調した。声明の発表は「ウイグル族やその他のトルコ系イスラム教徒には希望を与えるだろう」と評価した。

一方、会合ではキューバを含む62カ国が対抗する共同声明を出し、新疆問題を取り上げるのは内政干渉だとして批判する国も出た。中国の張軍国連大使は同日に開いた記者会見で「80カ国以上が中国の立場を支持し、米国などはまたも中国の人権状況をめぐり中傷しようとしたが、失敗した」「欧米の国々が発展途上国を脅し、虐げられる時はとっくに終わった」などと主張した。

欧州勢などが呼びかけるバチェレ国連人権高等弁務官の新疆訪問について張軍氏は「話し合いが続いている。しかし、推定で有罪とする調査をするのではなく、友好的な訪問であるべきだ」と述べ、訪問の実現はなお厳しい状況が明らかとなった。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン