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バイデン氏、インテル新工場「歴史的投資」 中国に対抗

(更新)

【ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=佐藤浩実】バイデン米大統領は21日、米インテルが米国で先端半導体の新工場建設を決めたことについて「まさに歴史的な米国への投資だ」と評価した。半導体産業の育成を急ぐ中国に対抗心を示したうえで、企業への支援を強化する姿勢を示した。

インテルは同日、200億ドル(約2兆3000億円)を投じ、中西部オハイオ州に新工場を建てると発表した。2022年後半に2つの工場を着工し、3000人を雇用する。バイデン氏はホワイトハウスで演説し「中国は世界市場を奪い取るためにあらゆることに取り組んでいる」と警戒感を表した。半導体生産の75%が東アジアに集中していると指摘したうえで「(国産強化は)経済安全保障に関わる問題だ」と力説した。

同席したインテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は「経済と安全保障のリスクに対処する唯一の方法は、米国内の半導体の製造能力を引き上げることだ」と意義を強調した。

バイデン氏は、半導体の生産に520億ドルの補助金を投じる法案について議会に早期通過を求めた。ゲルシンガー氏も補助金が新工場建設を決める一因になったと明かし「議会は仕事を終わらせる必要がある」と早期成立を促した。

新工場では回路線幅が5ナノ(ナノは10億分の1)、7ナノ、10ナノメートルの半導体を製造する計画だ。ゲルシンガー氏は21日、オハイオ州でも説明会を開き「さらに先の2ナノ以下の製品も手掛けるつもりだ」と話した。自動車やモバイル機器向けの半導体のほか、安全保障に関わる製品も扱う。

稼働は25年の見通しで、自社製品の製造と受託生産を担う。半導体の「国内生産回帰」を掲げるバイデン政権に歩調を合わせ、台湾積体電路製造(TSMC)や韓国サムスン電子との競争が激しさを増す世界の半導体産業での復権をめざす。

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