/

バイデン氏が包括コロナ対策、大統領令10件署名

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチンの供給加速などを目指す計10本の大統領令に署名した。戦時下の大統領権限を活用する。就任2日目に新政権の包括的なコロナ対策を打ち出し、喫緊の課題に取り組む姿勢を示した。

バイデン氏はホワイトハウスで「失敗が悲惨な犠牲をもたらした」とトランプ前政権の対応を批判した。40万人超と世界で最も多いコロナの死者について「来月には50万人に達する可能性がある」と指摘し、対策を急ぐと表明した。

新政権はコロナの抑制に向けた「国家戦略」を公表した。ワクチンの供給加速など7つの目標を盛り込んだ。戦略を実行に移すため、①ワクチン・検査・医療品の供給拡大②地方政府の支援③治療法の開発④学校再開支援――など10本の大統領令に署名した。

ワクチン材料や医療用マスクなどの不足を解消するため、1950年の朝鮮戦争の際に成立した「国防生産法」を使って企業に必要な材料の生産を優先するよう命じる。犠牲者が黒人や低所得者に偏らないよう格差是正を目指す組織を立ち上げる。

空港や電車など公共の場でのマスク着用や、航空客の米国到着後の自己隔離も改めて求めた。ワクチン開発に各国が共同出資・購入する枠組み「COVAX(コバックス)」に参加するなど、国際連携を進める大統領令にも署名した。

新政権は就任100日以内に1億回分のワクチンを投与する目標を掲げる。全米に接種拠点を整備するなどして供給を加速させたい考えだ。米疾病対策センター(CDC)によると、20日までに1回目を接種したのは1427万人にとどまる。

バイデン氏は就任初日の20日も、連邦施設でのマスク着用義務化や世界保健機関(WHO)の脱退撤回を決めるなどコロナ重視の姿勢をアピールする。ただ国防生産法の活用などはトランプ前大統領も使った政策であり、新政権が独自色を出して成果を上げられるかは不透明だ。

バイデン氏は20日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰など計15本の大統領令に署名した。新大統領就任からこれだけ多くの大統領令を出すのは異例だ。米社会の混乱や対立が続くなか、政策の転換を国民に印象づけて支持を広げる狙いがある。

新型コロナ特集ページへ

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン