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米、デジタル課税巡り「妥協案」 英仏など5カ国と合意

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【ワシントン=鳳山太成】米国と、英国やフランスなど欧州5カ国は21日、IT(情報技術)企業へのデジタル課税を巡る紛争で「妥協案」に達したと発表した。デジタル課税の国際条約が発効するまでに欧州各国が独自課税をやめる代わりに、米国は制裁関税の発動を取り下げる。

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域は8日、店舗など物理拠点がなくてもサービス利用者がいれば税収を得られるデジタル課税の導入で最終合意した。2023年中の制度開始を目指しているが、移行期間の対応で米欧が対立していた。

米英仏とイタリア、スペイン、オーストリアの共同声明によると、欧州各国はデジタル課税の国際条約が発効するまで独自のデジタルサービス税(DST)を続けられる。企業が22~23年にDSTで払いすぎた部分は後から控除できるようにした。

米国は制裁関税を課す手続きを終わらせ、さらなる対抗措置も取らないと約束した。アップルなど巨大IT企業を抱える米国は「各国のDSTが米国企業を差別的に扱っている」と主張し、制裁をちらつかせながらDSTをやめるよう迫ってきた。

OECDを中心に最終合意したことを受け、米国はDSTを即座に撤廃するよう求めた。欧州各国は発効までの先行きが不透明だとして独自課税を続ける意向を示した。紛争を終わらせるため、互いに譲歩した。

米国はトルコとインドにも制裁関税を検討しているが、両国は今回の合意に含まれていない。

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