米、不法移民の強制送還を100日凍結

【ニューヨーク=宮本英威】米国土安全保障省は20日、不法移民の強制送還を22日から100日間凍結すると発表した。バイデン米政権は凍結期間の間に、トランプ前政権下で進んだ移民に対する厳しい政策の点検を進めていく。「人権を尊重し、公正で効果的な亡命の手続きを再構築する」と説明している。

2020年11月1日以降に米に入国した人、テロやスパイ行為への関与が疑われる人は凍結の対象外となる。同省は新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に、米南西部の国境では「世界的な公衆衛生の危機で運用上の課題を抱えている」とも指摘した。

米税関・国境取締局（CBP）によると、20年3～12月に、米南西部の国境では38万人以上が米国境警備当局によってメキシコや出身国に送り返されている。

バイデン大統領は就任初日の20日に多くの大統領令に署名した。移民政策にかかわる分野では、南部メキシコとの国境沿いの「壁」の建設中止、幼少時に親と米国に不法入国した若者に滞在を認める「DACA」の強化を含んでいる。

移民制度改革法案も同日、議会に送付した。不法移民の市民権取得期間の短縮などを盛り込んだ。ただ野党・共和党は反発しており、支持を得るのは簡単ではないとみられる。