米新興EVニコラ、SECに和解金140億円　虚偽説明巡り

【ニューヨーク=中山修志】電気自動車（EV）トラックの新興メーカー、米ニコラは21日、投資家への虚偽説明を巡る米証券取引委員会（SEC）の調査に対し、1億2500万ドル（約140億円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。SECは創業者のトレバー・ミルトン前会長が技術力や実績を偽って投資家を欺いたとして同社を調査していた。

ニコラは特別買収目的会社(SPAC)との合併により2020年6月に株式上場した。上場直後に時価総額が米フォード・モーターを超えるなど市場の注目を集めたが、米調査会社が同年9月、ニコラが電動化の技術や受注実績を偽って投資家を欺いていたと告発。ミルトン前会長が辞任に追い込まれ、SECや米司法省が調査に乗り出した。

SECは同日の発表資料で「ミルトン前会長は株価をつり上げる目的で、技術力や事業見通しを誇大に説明した」と断定した。ニコラは和解金の支払いに応じた一方、虚偽説明については認否の表明を避けた。同社は17日、米カリフォルニア州の運送業者にEVトラック2台を初めて納車したことを明らかにしていた。

同社への調査とは別に、SECと米司法省はミルトン前会長個人を証券取引法違反や詐欺容疑で提訴している。米国では新興EVメーカーのSPAC上場が相次いでおり、ローズタウン・モーターズなど複数の企業が投資家への説明を巡りSECの調査を受けている。