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米国務省、香港の言論封殺に「深い懸念」

(更新)
米国は香港での言論封殺の動きに懸念を示す=ロイター

【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は21日の記者会見で、中国共産党に批判的な香港紙が発行停止の検討に入ったことに「深い懸念」を示した。「香港国家安全維持法を都合良く活用し、独立したメディアを恣意的に標的にしている」と述べ、香港当局に言論封殺をやめるよう求めた。

発行停止を検討しているのは蘋果日報(アップル・デイリー)で、当局による資産凍結の解除が認められなければ、25日に事業停止を決める見通しとなっている。

蘋果日報を巡っては創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が抗議運動に絡む実刑判決を受けて服役している。発行元の幹部らも17日以降、国家安全法違反容疑で逮捕、起訴された。事業停止になれば、同法の摘発で企業経営が立ちゆかなくなる初の事例になる。

香港では高度の自治を認めた「一国二制度」のもと、報道の自由が保障され、中国本土では報道が許されないような問題も報じられてきた。2020年施行の国家安全法を理由に、蘋果日報以外の民主派メディアや当局の意向に沿わない企業に対する圧力も今後、一段と強まる恐れがある。

人権問題はバイデン米政権と中国の対立点の一つでもある。ブリンケン国務長官は中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員との11日の電話協議で、香港での民主派弾圧について懸念を伝えた。

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