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米コロナ対策、総額4兆ドル 家計・中小支援へ第4弾可決

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マコネル上院院内総務(共和)は21日中の追加コロナ対策の可決を目指す(21日、米議会上院)=ロイター

【ワシントン=河浪武史】米上下両院は21日、9000億ドル(約93兆円)の新型コロナウイルス対策を採決し、超党派の賛成多数で可決した。1人あたり最大600ドルの現金給付など、家計支援に2860億ドルを充てる。3月以降に発動したコロナ対策は今回で第4弾となり、1~4弾の合計は4兆ドルと過去例のない巨額の財政出動となる。

上下両院が採決する新対策は、家計対策と中小企業対策を重視した。失業給付を加算する特例措置を2021年3月まで延長するほか、生活者1人あたり最大600ドルの現金も支給する。中小企業の雇用維持に3250億ドルを充てるほか、旅客減が深刻な航空会社にも150億ドルを拠出する。ワクチンの普及など医療体制の整備には690億ドルの資金枠を設ける。

経済対策の発動は、3月初旬の第1弾(83億ドル)以降、今回で4回目だ。合計の財政出動の規模は4兆ドルと国内総生産(GDP)比で20%前後となり、世界平均(6%程度)と比べ突出する。米国は日欧に比べて労使の雇用ルールが緩く、レイオフ(一時帰休)などで大量失業が発生しやすい。失業者は現時点でも1000万人を超えており、景気回復まで公的マネーで手厚く支える必要がある。

上下両院は米東部時間21日夜(日本時間22日昼)から深夜にかけて、関連法案を超党派の賛成多数でそろって可決した。2021会計年度(20年10月~21年9月)の本予算も同時に可決。一連の予算関連法案はトランプ大統領の署名を経て成立する。

米国は新型コロナの新規感染者数が1日あたり20万人を超え、過去最悪の状態だ。飲食店などの営業制限が再び強まり、米景気には下振れ懸念がある。ワクチンが普及するのは21年半ば以降とみられ、バイデン次期大統領は1月20日の政権発足後、さらなる追加の経済対策を検討すると表明している。

米政権・議会は08~09年の金融危機時にも、合計で1.5兆ドル規模の財政出動に踏み切った。今回は当時を大幅に上回る経済対策となり、連邦政府債務は既に27兆ドルと過去最大規模に膨らんだ。長期金利が1%を下回る低金利環境が債務負担を抑えるものの、長期的には財政悪化は市場の懸念材料になる。

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