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米サイバー攻撃、インテルやシスコなども標的に 米報道

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【ニューヨーク=大島有美子】米政府機関などが大規模なサイバー攻撃を受けていた問題で、米半導体大手インテルや通信機器大手シスコシステムズなど20超の企業や大学などが攻撃対象となっていたことが21日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が報じた。サイバー攻撃の対象は政府のみならず大手企業にも広がっている。

米マイクロソフトの分析によると、米国のみならず英国やイスラエルなど世界7カ国で40超の企業・団体が攻撃を受けた。IT(情報技術)企業が全体の4割超を占めている。WSJが報じた被害企業や大学はマイクロソフトの分析対象と重複しているもようだ。

WSJがインターネットの利用状況を解析し、今回の攻撃の発端となった米ソーラーウインズ社のネットワーク管理ソフトを使っていて脆弱さを抱えるコンピューターを割り出した。米通信機器大手のシスコや半導体のインテル、エヌビディア、大手会計事務所のデロイトなどが問題のソフトを利用していたという。

ただ実際に侵入を受けて会社が保有する情報が盗まれるといった被害は見つかっていないようだ。21日時点でインテルは「調査中だが、我々のシステムに影響を受けた形跡はない」(広報)、シスコは「当該ソフトを削除した。自社の製品やサービス、顧客情報などへの影響は出ていない」(広報)としている。

今回のサイバー攻撃は、ソーラーウインズのネットワーク管理ソフトの更新プログラムに不正が仕込まれ、利用客がソフトを更新すると外部からの侵入が容易になるというもの。米政府はロシアによる攻撃と断定した。ソーラーウインズのソフトを通じ、国防総省や財務省、エネルギー省など米政府の主要機関が攻撃対象となったとしている。

ムニューシン財務長官は21日、米CNBCの取材に「我々の機密扱いではない部分のシステムが(ハッカーから)アクセスされた」と述べた。ただ「被害は出ておらず、大量の情報が書き換えられるといったことも起きていない」とした。

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