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Microsoft、ゲーム「コールオブデューティ」PS向け継続

アクティビジョン買収成立後も

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは20日、18日に発表した米アクティビジョン・ブリザードの買収が成立した後もゲーム機「プレイステーション(PS)」に同社の人気ソフト「コールオブデューティ」の供給を続ける考えを明らかにした。買収をめぐってソニーグループに浮上した懸念が一つ払拭される格好だ。

マイクロソフトのゲーム部門最高経営責任者(CEO)を務めるフィル・スペンサー氏がツイッターで表明した。ソニーグループの幹部らと今週話したことを明かし、PSにソフトを供給し続ける意思を伝えたという。コールオブデューティだけでなく「買収前に結んだ既存の契約すべてを尊重する」とも述べた。

マイクロソフトは18日、687億ドル(約7兆8700億円)を投じてアクティビジョンを買収すると表明した。株式市場ではマイクロソフトが人気ソフトを囲い込み他社への供給を止めれば、ソニーグループのゲーム事業に逆風が吹くとの見方が広がっていた。日本時間19日には同社の株価が13%急落。コールオブデューティをPSで遊んでいるゲーム愛好家の間でも不安の声が上がっていた。

マイクロソフトは2023年の買収完了をめざしているが、成立には競争法当局の承認とアクティビジョン株主の賛同が必要となる。米IT(情報技術)大手の買収に対する当局の監視は強まっており、スペンサー氏のツイートには世論を味方につける狙いがあるとみられる。

一方、実際に供給がどこまで続くかは不透明な面もある。マイクロソフトは21年に買収した米ベセスダ・ソフトワークスが22年に発売する新作ソフト2本について、PSへの供給を見送り「Xbox」の独占タイトルにすると表明している。

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