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0.5%利上げ、インフレ抑制へ排除せず パウエルFRB議長

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【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は21日の講演で「政策金利の引き上げ幅を0.25%より大きくし、より積極的に動くことが適切であると判断した場合にはそうする」と述べ、0.5%の大幅利上げを排除しない考えを示した。インフレ抑制を重視し、金融引き締めへ「迅速に動く必要がある」と強調した。

パウエル氏は全米企業エコノミスト協会(NABE)の会合で講演した。会場での質疑でも0.5%利上げの可能性に触れた。利上げペースが速まることで景気への悪影響を懸念する声もあるが、パウエル氏は米景気が近いうちに後退に陥る可能性は大きくないとの見解を示した。

講演では、ロシアがウクライナに侵攻する前からインフレは悪化していたとした。そのうえで、最近でも新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国で事実上の都市封鎖が広がるなど「供給サイドが回復する時期や範囲は非常に不確かだ」と指摘した。

FRBは15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げに踏み切り、2年ぶりにゼロ金利を解除した。40年ぶりの高インフレの抑制に向けて、0.25%を1回として2022年は計7回、23年には3~4回の利上げを見込んでいる。0.5%の大幅利上げを実施すれば、00年5月以来となる。

パウエル氏は過去の事例に触れて「FRBは景気後退を引き起こすことなく、過熱感に応じて政策金利を大幅に引き上げた」と説明。「簡単だとは思っていない」としながらも、金融政策の修正局面で米景気を軟着陸させると訴えた。

米経済の現状について「労働市場は非常に好調であり、インフレは非常に高すぎる」との認識を示した。FRBの保有資産を減らす量的引き締め(QT)の開始については、早ければ次回5月のFOMCで計画を決めるとの持論を繰り返した。

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