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米メキシコ国境、21年度の拘束者170万人超 過去最高

【メキシコシティ=清水孝輔】米税関・国境取締局(CBP)は22日、メキシコと接する米南西部国境での不法移民の拘束者数が2021年度(20年10月~21年9月)に約173万人だったと発表した。前年度の3.8倍になり、過去最高を更新した。移民に寛容と見込まれたバイデン政権が発足したことで、米国をめざす中南米出身者が急増している。

不法移民の拘束者数は近年、40万~50万人程度で推移していた。移民キャラバンが押し寄せた19年度には約98万人と一時的に急増していたが、20年には再び約46万人まで減っていた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、160万人を超えたのは1986年と2000年の少なくとも2回あった。

移民出身国の広がりも特徴だ。従来はメキシコにホンジュラスとグアテマラ、エルサルバドルの中米3カ国からの移民が多かったが、最近はハイチやニカラグアなど周辺国出身の移民が増加している。CBPによると、メキシコと中米3国を除いた国の出身者の割合は21年度に22%と18年度の8%から大幅に増えた。

背景に中南米の政情不安がある。ハイチでは7月にモイーズ大統領が暗殺され、後任を決める大統領選が無期限に延期されている。ニカラグアでも11月の大統領選に向けて現職のオルテガ大統領が独裁色を強めている。

不法移民は米国にとって深刻な課題だ。バイデン政権は9月に米南部テキサス州に大量に押し寄せたハイチ出身者をめぐり、強制送還などの対応を取ったことが批判された。10月上旬にメキシコを訪れたブリンケン米国務長官は「メキシコの同僚と日々連絡をとっている」と述べ、周辺国と連携して移民問題の解決をめざす方針を示した。

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