Amazon、バイデン政権に協力申し出　ワクチン接種で

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは20日、バイデン米政権が進める新型コロナウイルスの予防ワクチン接種計画に協力を申し出たと明らかにした。トランプ前大統領と犬猿の仲で知られる同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は過去4年間、ワシントンと距離を置いていたが、政権交代に伴いさっそく姿勢を転じた格好だ。

アマゾンのコンシューマー部門のトップであるデイブ・クラーク氏はバイデン氏に宛てた20日付の手紙の中で、アマゾンが米国で80万人を超える雇用を抱え、米ウォルマートに次ぐ第2位の雇用主であると説明。物流施設やデータセンター、小売店で働く自社の従業員について「できるだけ早く適切な時期にワクチン接種を受けるべきで、そのための支援を行う」と述べた。

新型コロナの感染拡大を防ぐため、バイデン政権は就任100日以内に米国内で1億回分のワクチンを投与する計画を掲げている。クラーク氏は手紙の中で「当社の規模によって、新型コロナとの戦いに直ちに意味のある影響を与えることができる」と強調。自社の組織運営やIT（情報技術）、広報に関する能力や専門性を提供する考えも示した。

ベゾス氏はトランプ氏に批判的だった米紙ワシントン・ポストのオーナーであることから、両者の対立は広く知られている。米国防総省による軍事情報システムの入札結果を不服として前政権を訴えた裁判では、アマゾン側はトランプ氏が個人的な目的のために入札手続きに不当に介入したと主張していた。