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米上院、ITの自社優遇禁止法案を審議へ 委員会が可決

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【ワシントン=鳳山太成】米議会上院の司法委員会は20日、巨大IT(情報技術)企業に対して自社のサービスや製品をプラットフォーム上で優遇するのを禁じる法案を可決した。今後は上院本会議で審議する。成立の行方は見通せないが、巨大IT各社への圧力が高まっている。

司法委が賛成16票、反対6票で「米国イノベーション・選択オンライン法案」を可決した。法案は、プラットフォーム企業が検索結果で自社の製品やサービスを優先的に表示するのを禁じる。第三者企業を不当に扱ったり差別したりするのも違法とする。

今後は上院本会議で法案を審議する。下院でも同様の法案を委員会で可決したが、本会議での審議は進んでいない。上下院の本会議がそれぞれ可決して一本化する必要があり、成立までの手続きは多く残っている。

議会は米アマゾン・ドット・コムがプライベートブランド(PB)製品を検索結果の上位に表示したり、グーグルが自社の地図や旅行予約を目立つ位置に表示したりしていると批判してきた。企業側は自社も第三者も公平に扱っていると反論している。

今回の法案が最終的に成立すれば、巨大IT企業はビジネスモデルの転換を迫られる。議会は複数の反トラスト法(独占禁止法)改正案を審議しており、企業に圧力を強めている。企業側は抵抗しており、対立が激しくなっている。

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