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米IBMの7~9月、純利益33%減 クラウド部門は3%増収

(更新)

【ニューヨーク=白岩ひおな】米IBMが20日発表した2021年7~9月期決算は売上高が前年同期比0.3%増の176億1800万ドル(約2兆円)だった。新型コロナウイルス禍で企業向けのコンサルティングやクラウド部門の売り上げが伸びた一方、システム部門の需要が減少した。11月3日に予定するサービス部門の分社化に伴う受注減とコスト増がかさみ、純利益は33%減の11億3000万ドルにとどまった。

部門別の売上高は、19年に買収したソフトウエア大手のレッドハットを含むクラウド・コグニティブ・ソフトウエア部門が3%増の56億9200万ドルだった。コンサルティングなど企業向けのグローバル・ビジネス・サービス部門は12%増の44億2700万ドルだった。新型コロナウイルス禍でのデジタル投資が堅調だった。複数の事業部門にまたがるクラウド関連の過去1年間の売上高は14%伸び、278億ドルとなった。

一方、ハードウエアなどのシステム部門は7~9月期に12%減の11億ドルだった。データセンター事業などのグローバル・テクノロジー・サービス部門は5%減の61億ドルだった。同部門の一部は11月3日に「Kyndryl(キンドリル)」の名称で分社化する。分割する事業を差し引くと、7~9月期の売上高全体の伸び率は2.5%に上昇するという。

アービンド・クリシュナ最高経営責任者(CEO)は「キンドリルの分離により、IBMは(社内外のデータセンターを組み合わせる)ハイブリッド・クラウドとAIの企業として進化に向けた次の一歩を踏み出す」と述べた。ソフトウエアやコンサルティング事業での伸びが続いていると指摘した上で「1桁台半ばの収益成長という中期的な目標を達成できると確信している」と表明した。

1株あたり利益は市場予想を上回ったが、売上高は予想を下回った。業績見通しを示さなかったため、株価は20日の時間外取引で5%下落した。

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