米、独禁当局トップにIT規制派　司法次官補に弁護士指名

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は20日、司法省で反トラスト法（独占禁止法）を担う司法次官補に弁護士のジョナサン・カンター氏を指名すると発表した。グーグルなど巨大IT（情報技術）企業への規制強化を唱える人物を起用し、一段と厳しい姿勢で臨む。

カンター氏が指名されたのは、司法省の反トラスト局を率いる次官補ポスト。議会上院の承認を得られれば、反トラスト法を共同で所管する米連邦取引委員会（FTC）の委員長と並び、米独禁当局を代表するツートップの一人となる。

ホワイトハウスによると、カンター氏はFTCや大手法律事務所で反トラスト法の弁護士を務めてきた。現在は自身が設立した法律事務所の代表に就いている。

カンター氏はグーグルやフェイスブックなどIT大手による市場の寡占が中小企業などに不利益をもたらしていると主張してきた。企業の顧問弁護士として、反トラスト法をIT大手に厳しく執行するよう司法省やFTCに求めてきた。

トランプ前政権下の司法省は2020年10月、グーグルを反トラスト法違反の疑いで提訴した。アップルの調査も始めた。カンター氏が就任すれば、これらの重要案件を引き継ぐ。

バイデン氏はFTC委員長に米アマゾン・ドット・コムに批判的なリナ・カーン氏を指名した。巨大企業の寡占に警鐘を鳴らすティム・ウー氏も大統領特別補佐官に起用した。ホワイトハウスと独禁当局にそろって巨大ITの規制派を送りこむ形になる。