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米医薬品卸3社、オピオイド訴訟でNY州と和解 1300億円

ニューヨーク州のジェームズ司法長官(2020年8月)=ロイター

【ニューヨーク=西邨紘子】米カーディナル・ヘルス、アメリソースバーゲン、マッケソンの医薬品卸・流通事業大手3社は20日、医療用麻薬「オピオイド」を含む鎮痛剤の中毒問題を巡り、最大11億7900万ドル(約1300億円)の支払いで米東部ニューヨーク州と和解合意した。流通3社と同州のジェームズ司法長官が発表した。州は支払金を患者の治療などに充てる。

ニューヨーク州はオピオイド中毒問題をめぐり、2019年3月に医薬品流通各社と、鎮痛薬製造大手だったパーデュー・ファーマと同社創業サックラー一族、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、イスラエルのテバ・ファーマシューティカルズ米法人などを提訴した。今回、和解で合意した流通3社と、6月に2億3000万ドルの支払いで和解したJ&Jは、この訴訟で被告から外れる。また、ジェームズ司法長官は今月、破産法裁判所を通してパーデューとサックラー一族とも45億ドルの支払いで合意している。

オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べ依存症の危険が少ないとして1990年代に売り出され、使用が急速に拡大した。だがその後、乱用による中毒問題が深刻化。99年~19年の期間にオピオイド系の中毒による死者が50万人近くに達した。

危険性の周知を怠ったなどとして製薬各社の責任を問う訴訟が相次ぎ起こる中、医薬品流通各社も特定の薬局からの大量受注など、乱用が疑われる「不審な処方」を当局に報告する義務があるにもかかわらず、それを怠ったなどの理由で訴えられていた。

米メディア各社は20日までに、今回ニューヨーク州と和解した3社とJ&Jが、オピオイド問題に関連し全米の州や自治体などから起こされた数千件の訴訟でも和解金260億ドルで近く合意する見通しと報じた。3社は、ニューヨーク州との和解交渉が他の州・自治体との交渉と関連して行われ、今回の合意が他の案件でも和解に至る「重要な一歩と見なしている」とコメントした。

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