/

米、電力網のサイバー防衛強化 重要インフラで官民協力

米国では電力など重要インフラを狙うサイバー攻撃への懸念が高まっている=ロイター

【ワシントン=芦塚智子】米バイデン政権は20日、米国の電力網のサイバー防衛を強化する「100日プラン」を開始したと発表した。重要インフラをサイバー攻撃から守る政策の一環。エネルギー省が主導し、電力業界との官民協力でサイバー攻撃の探知や防衛の技術向上を図る。

エネルギー省のグランホルム長官は声明で「米国は電力網の混乱を狙う十分に立証された、増大するサイバー攻撃の脅威に直面している」と警告。「損害を防ぐのは政府と業界双方の責任だ」と指摘した。

エネルギー省によると、100日プランは具体的な目標を設定して電力企業に新技術の導入などサイバー防衛システムの近代化を促し、電力業界や研究者からの提案や意見も募る。電力分野を試行プログラムとして、今後、他の重要インフラにも拡大する方針だ。

電力網を狙ったサイバー攻撃はウクライナなどで確認されており、各国とも警戒を強めている。米国では昨年、政府機関や企業が多く利用するソフトウエア会社ソーラーウインズのネットワーク管理ソフトへのサイバー攻撃が明らかになった。特に市民生活や経済、国家安全保障にも大きな影響を及ぼす恐れのある電力や水道などの重要インフラを狙ったサイバー攻撃への懸念が高まっている。

バイデン政権はサイバー防衛強化を優先課題の一つに掲げている。15日にはロシアがソーラーウインズのソフトの脆弱性を悪用したサイバー攻撃に関与したとして、追加制裁を発表している。専門家の間では、ロシア、中国、イラン、北朝鮮などのハッカーが米国の電力会社に対して継続的にサイバー攻撃を試みているとの見方が強い。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン