IPEF閣僚がオンライン協議　来年2月に交渉官会合開催へ

【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は20日、日米豪など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚が19日にオンラインで協議したと発表した。2023年2月8日から11日の日程で2回目の交渉官会合をインドで開催すると確認した。サプライチェーン（供給網）の強化などを議論する。

商務省によると閣僚協議では「可能な限り迅速に進捗させるという共通のコミットメントを強調した」という。IPEFは貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の4分野を柱にする。今月には初の交渉官会合をオーストラリアで開き、貿易分野を中心に詰めた。

IPEFはバイデン米政権が主導し9月に正式に交渉入りを決めた。米国は早期妥結を目標に掲げる。米国が議長を務める来年秋のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で一定の合意に達する段取りを描く。24年の大統領選挙を前に成果を打ち出したい思惑がある。