/

次期駐中国米大使「台湾への脅しに反対」 議会公聴会で

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領が次期駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ元国務次官(65)は20日、上院外交委員会の公聴会で所信を述べた。バーンズ氏は中国による台湾への軍事的威圧などに触れ「脅しは不当であり止めなければならない。特に最近の台湾に対する行動は好ましくない」と表明した。

バーンズ氏は新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害にも言及した。米国が1979年の米中国交樹立に伴って定めた台湾関係法を踏まえ「台湾が十分な自衛能力を維持することを支援すべきだ」と強調した。

中国とは「責任を持って競争を管理して偶発的な紛争のリスクを軽減し、北京との効果的な意思疎通のチャンネルを求めるべきだ」と訴えた。「中国と比較した場合の優位性は条約上の同盟国の存在だ。我々には深く信頼できるパートナーがいるが、中国にはいない」と唱え、日本や欧州などと連携していくべきだと力説した。

中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」政策について「米国が今後も堅持することが正しい」と語った。「紛争の平和的解決を支持し、インド太平洋地域の現状と安定を損なう一方的な行動に反対する」と述べた。

香港問題もテーマになった。中国は香港の統制を強めるために「香港国家安全法」を制定したが、香港の高度な自治権は1984年の中英共同宣言に返還から「50年間変えない」と記す。バーンズ氏は97年に中国に返還された香港を例に「中国は約束をことごとくほごにしてきた」と批判した。

歴代米政権は中国大陸と台湾は1つの国に属するとの立場を示したが、台湾問題では1972年の米中共同声明などで確認した当事者による「平和的解決」を支持してきた。バーンズ氏は台湾に軍事的圧力をかける中国の現状を踏まえ「中国が台湾問題で交わした約束を守ることは信用できない」と断じた。

気候変動や核不拡散などを挙げ「我々の利益になる場合には中国と協力する」と話した。「中国がもっと排出量を減らさなければ気候危機を解決できない」と指摘した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン