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米通貨監督庁元トップ、仮想通貨交換会社CEOへ

4月のコインベース上場で、仮想通貨交換業者への関心は高まっている=ロイター

【ニューヨーク=伴百江】米通貨監督庁(OCC)の元長官代行のブライアン・ブルックス氏が5月1日から米暗号資産(仮想通貨)交換業大手バイナンス・ドット・USの最高経営責任者(CEO)に就任する。同氏は業界関係者から「〝仮想〟通貨監督庁長官代行」と呼ばれるほど、規制当局として仮想通貨取引に積極的な姿勢を示してきた。バイナンスのトップに就任することで、仮想通貨への投資家の信認拡大を目指す。

仮想通貨交換業大手バイナンス・ドット・USの最高経営責任者(CEO)に5月1日に就任するブライアン・ブルックス元OCC長官代行

ブルックス氏はかつて、4月に上場した仮想通貨交換業大手コインベースで最高法務責任者を務めた経験もある。トランプ前政権下のOCCトップ時代には「規制当局はテクノロジーの進歩に合わせて迅速に動く必要がある」との立場を明確にした。当局として米金融業界におけるフィンテックや仮想通貨の導入を積極的に進め、フィンテック企業の国法銀行免許も承認した。

今年1月にOCC長官代行の任務を終え、去就に関心が集まっていたが、古巣のコインベースのライバルでもあるバイナンスのトップ就任は業界関係者の注目を浴びている。

20日に米CNBCに出演した同氏はビットコイン価格の乱高下について「2年前に比べたらボラティリティーははるかに低くなった」と述べ、仮想通貨が投資対象として安定してきたとの見方を示した。さらにバイナンスの業績は今後大きく拡大し、「米グーグルに匹敵する潜在成長力がある」と企業経営者としての野心も語った。

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