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米インフラ計画、増税巡り攻防 法人税率上げ「25%論」も

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【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権が表明した企業増税を財源にインフラや研究開発などに2兆ドル(約220兆円)超を投じる「米国雇用計画」を巡り、政権と議会との調整が熱を帯びている。バイデン大統領は今のところ「譲歩の用意がある」と公言しており、連邦法人税率の引き上げを25%までにとどめる議論もある。

「みんなインフラは必要だと思っている。問題は誰が財源を負担するかだ」。バイデン氏は19日、共和党の...

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