米マイクロン、10年で17兆円投資　半導体の生産拡大

【ニューヨーク=白岩ひおな】米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは20日、世界での半導体メモリーの生産拡大と研究開発に今後10年間で1500億ドル（約17兆円）超を投じると発表した。高速通信規格「5G」対応のスマートフォンやクラウド分野で需要が増える主力のメモリーの生産拠点を拡大し、数万人を新たに雇用する計画だ。

サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は生産拠点を拡大する国・地域については「米国を含め、世界中の政府との協力を楽しみにしている」と表明するにとどめた。同社は米国のほか、広島県や台湾、シンガポールに生産拠点を持つ。マイクロンは日本経済新聞の取材に対し、「いくつかの国の政府と協議を進めているが、現時点で投資の詳細について最終決定していない」とコメントした。

QUICK・ファクトセットによると、同社の21年8月期までの10年間の設備投資額と研究開発費の合計は751億ドルだった。次の10年では2倍の水準の金額を投じる。韓国サムスン電子や韓国SKハイニックスなどとの競争が激しくなるなか、大型投資に踏み切る。

マイクロンは声明で、米国のメモリー製造にかかるコストはアジアなどの他地域と比べて35～45%高いと指摘した。「米国での生産拡大には、資金援助と税額控除が不可欠だ」とし、コストを相殺するための米連邦政府や州政府の協力を促した。

半導体メモリー最大手のサムスンは年間3兆円を超える設備投資を続けている。先端半導体の技術的なハードルは一層高まっており、最新の設備をそろえるために今後も投資金額は増え続ける見通し。サムスンの設備投資金額と比べると、「1年あたり150億ドルは見劣りする」（半導体業界）との声もある。

米国は世界で深刻化する半導体不足への対応を急ぐ。バイデン大統領は2月、半導体などの供給網を見直す大統領令に署名した。米議会は米国内での生産拡大を支援する補助金を盛り込んだ関連法案を審議しており、上院では6月に可決した。ただ、下院では可決の見通しが立っていない。