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バイデン氏、歳出・歳入法案「分割も」 政策停滞で焦り

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は19日、就任1年に合わせて開いた記者会見で、子育て支援や気候変動対策を盛った大型歳出・歳入法案を巡り、早期実現に向けて法案を分割する可能性に言及した。野党・共和党の批判を繰り返し、11月の中間選挙に向けて公約を思うように実現できない現状に焦りをにじませた。

バイデン氏は2時間近くに及んだ記者会見で1年を振り返り「誰もが想定した以上のことを私はなし遂げた」と自賛した。それでも実現できていない公約に多くの時間を割いた。

代表例が1.75兆ドル(約200兆円)規模の歳出・歳入法案だ。バイデン氏は「おそらく分割しなければいけないだろう」と述べ、与党・民主党内で支持を得られる条項を切り出し、先行して成立させる妥協案に言及した。

法案は民主党中道派のマンチン上院議員が反対して暗礁に乗り上げている。バイデン氏は「気候変動対策で支持を得られる」と指摘した。マンチン氏が幼児教育の無償化に賛成していることにも触れ、現状でも一部は成立できるとの認識を示した。

一部を切り出せば事実上の規模縮小となる。バイデン氏は公約違反と受け取られないよう「(党内の支持を得るのが難しい)残りの部分は後から闘う」と述べ、あくまで大部分の実現を目指す姿勢を貫いた。インフレで国民の不満が高まるなか「負担を取り除く唯一で最善の方法が(歳出・歳入)法案の成立だ」と訴えた。

看板政策の投票権保護法案も「難しいが、まだ選択肢は消えていない」と強調し、行政措置も含めて実現を探るとした。民主党内の意見対立で可決のメドが立たない。共和党が強い州で投票を規制する法律が相次いで成立する現状に危機感を表した。

政策が停滞した1年を振り返るなかでバイデン氏の矛先はたびたび共和党に向かった。自身が副大統領を務めたオバマ政権では「今のように共和党が邪魔することはなかった」といら立ちをあらわにした。

バイデン氏が1年前の大統領就任にあたって呼びかけたのが、党派対立を超えた「米国の結束」だった。にもかかわらず、会見では共和党を繰り返し攻撃した。分断が深まるなか「米国はあるべき姿にまで十分結束していない」と現状を認めた。

11月の中間選挙では公約の実現度が有権者に問われる。バイデン氏は、共和党の上院トップ、マコネル院内総務が「私が成功するのを阻止するために何でもやるだろう」と予防線を張った。

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