米大統領「ロシアのウクライナ侵攻想定」　金融制裁検討

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は19日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアのプーチン大統領が2014年に続きウクライナへの軍事侵攻に踏み切るとの見方を示した。「私の推測では彼は侵攻するだろう」と述べた。侵攻した場合はロシアの銀行によるドル取引を停止する措置を検討していると明かした。

20日に就任から1年になるのを前に開いた記者会見は2時間近くにおよんだ。バイデン氏はプーチン氏について「中国と西洋の間で自分の居場所を見つけようとしている状況だ。彼は何かしなければならない」と指摘した。

バイデン氏は大規模な侵攻と別に「小規模な侵攻があった場合にどう対処するか議論する場合もある」と言及した。小規模な侵攻だった場合は制裁も弱める意向を示唆した発言とみられる。

記者会見後、ホワイトハウスの報道担当者はツイッターで「小規模な侵攻」に関し「ロシア人による軍事的行動と、（親ロシア派武装勢力などの）非軍事組織による侵攻やサイバー攻撃との違いに触れた」と釈明した。

ウクライナに侵攻すれば「ロシアにとっては最悪の事態になる」と改めて警告した。欧州の同盟国などと協力し「ロシア経済に厳しい代償と大きな損害を与える準備ができている」とも語った。

ロシアは21年12月に欧州の新たな安全保障体制に関する合意案を提示した。バイデン氏はロシアが強く要求する北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大停止を確約するのは難しいとの考えを示した。一方、NATOがウクライナに戦略兵器を配備しない保証については「何かできるかもしれない」と話した。

米欧はロシア軍がウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開していると分析。14年に続きウクライナに侵攻できる態勢が整っていると警戒する。バイデン氏はロシアが懸念するウクライナのNATO加盟について「近いうちに加盟する可能性は高くない」と明言した。