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メキシコでリチウム国有化 賛成多数で鉱業法改正が可決

【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコで19日、国内にあるリチウム資源を国有化するための鉱業法の改正が成立した。ロペスオブラドール政権が提出した改正案をメキシコ議会上院が賛成多数で可決した。今後は原則、民間企業の採掘を認めず、国営企業が独占する見通し。電気自動車(EV)向け電池に使うリチウムの需要が高まるなか、重要資源として権益を囲い込む。

メキシコ議会上院で賛成多数で可決し、大統領が署名し20日に官報で公布した。ロペスオブラドール大統領は20日の記者会見で「リチウムは戦略的な鉱物だ。(鉱業法成立で)メキシコ人の資源を外国企業に搾取されるのを防ぐことができた」と述べた。すでに政府が開発を委ねる一部民間企業に対しては許認可を再検討するが、メキシコでリチウム採掘をめざす外国企業に逆風となる。

議会下院は17日、同大統領が提出した電力国有化に関する憲法改正案を否決した。憲法改正案にはリチウムを国有化する条項を盛り込んでいた。憲法改正は野党の反対で実現が難しい見通しだったため、リチウム採掘の独占については別途、鉱業法の改正案として提出していた。

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