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米、渡航中止勧告を大幅拡大 世界8割の国対象

米政府は海外の「渡航中止」勧告先を大幅に増やした(ニューヨークのJFK国際空港)=ロイター

【ワシントン=時事】米国務省は19日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が続いていることを受け、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル4の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した。世界約200カ国のうち8割の国が対象になる見通しだが、日本が含まれるかどうかは不明。

国務省は声明で「新型コロナは引き続き旅行者に前例のないリスクを及ぼしている」として、海外旅行の中止を勧告。一方、対象国拡大は「特定の国の感染状況を反映したものではなく、米疾病対策センター(CDC)の疫学的分析が国務省の海外渡航情報システムに反映されるよう調整した結果だ」と説明した。

現在、渡航中止はケニアやミャンマー、イラク、アフガニスタン、アルゼンチンなど34カ国が対象。日本はレベル3の「渡航の見直し」対象国に含まれている。

CDCは今月、ワクチンが普及していることを受けてガイドライン(指針)を改定し、「ワクチン接種を完了した人は国内を安全に旅行できる」と国内旅行後の自主隔離などを免除した。ただ、ワレンスキーCDC所長は「感染件数が増えており、旅行全般は勧められない」と語っていた。

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