バイデン氏、歳出歳入法案「分割も」　実現に意欲

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は19日の記者会見で、子育て支援や気候変動対策を盛った大型歳出・歳入法案を巡り、早期実現に向けて法案を分割する可能性に言及した。現状では成立のメドが立たないため、一部を切り出すことを検討する。

バイデン氏は1.75兆ドル（約200兆円）規模の歳出・歳入法案について「おそらく分割しなければいけないだろう」と述べた。与党・民主党内で支持を得られる条項を先に成立させ、残りの部分を後で通過させる可能性に触れた。

法案は民主党中道派のマンチン上院議員が反対する。バイデン氏は「気候変動対策で支持を得られるのは明確だ」と指摘した。マンチン氏が幼児教育の無償化に賛成していることにも触れ、現状でも一部は成立できるとの認識を示した。「法案の大部分は実現する」と強調し、規模を縮小するとの見方を否定した。

バイデン氏は中国に課している制裁関税と「第1段階の合意」を巡り「中国が合意を履行し、関税の一部を解除できると言えるようになりたいが、まだそのような状況ではない」と述べた。中国と貿易交渉を進めていると改めて説明しつつ、関税の一部解除を視野に入れていることを認めた。

バイデン政権は、トランプ前政権が手掛けた第1段階合意と制裁関税を維持している。政権内の穏健派や産業界は関税解除を求めている。バイデン氏は関税解除を求める声がある状況について「認識している」と述べた。