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ウィーワーク、21日に上場へ SPAC経由の合併承認

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手、ウィーワークが21日にもニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場することが決まった。特別買収目的会社(SPAC)との合併を活用する。19日、SPACが開いた臨時株主総会で、ウィーワークとの合併を承認したと発表した。経営難に陥り2019年9月に新規株式公開(IPO)を断念したものの、ソフトバンクグループ(SBG)が経営支援に入り立て直しを急いでいた。

ベンチャーキャピタルのボウ・キャピタル・マネジメントが手掛けるSPACと合併する。20日にウィーワークとSPACとの合併を完了し、21日にNYSEで取引が開始される予定だ。日本の株式コードに当たるティッカーシンボルは「WE」とする。合併によりウィーワークは13億ドル(約1500億円)を現金収入として得る。

ウィーワークは10年設立。創業者のアダム・ニューマン氏が最高経営責任者(CEO)だった19年8月に米証券取引委員会(SEC)に上場目論見書を提出し、上場を目指していた。ただ世界でシェアオフィス事業を急拡大させて赤字続きだったほか、企業統治に関する市場の懸念が強まり評価額が急落。一時は470億ドルとも見込まれていた想定企業価値が200億ドル以下に落ち込み、上場を取りやめた。

今回の上場時の企業評価額は90億ドルを見込んでおり、2年前の想定額より8割低い水準となる。大株主だったSBGが95億ドルの金融支援を発表し、再建を主導してきた。20年2月にはCEOに不動産業界の経験が長いサンディープ・マサラニ氏を据え、非中核事業を売却し、収益の重荷となっている長期リース契約の見直しも進めた。

再建途上のウィーワークを新型コロナウイルスが直撃し、人々が在宅勤務へ移行するなか、不特定多数が集まるシェアオフィスの利用は敬遠された。20年の稼働率は45%と、75%だった19年から大きく落ち込んだ。21年は再び70%台に戻す見通しだが、感染動向や法人契約の動向に左右される。

コストは減らしてもコロナ禍での経営は厳しく、21年4~6月期の最終損益は9億2300万ドルの赤字だった。22年を目標とする黒字化には売上高のてこ入れが急務だ。

コロナ禍の金融緩和によって加速し、通常のIPOより短期間で株式公開できるSPACという「新たな上場ルート」で上場を迎えるウィーワークだが、市場の反応は不透明だ。19日、合併対象のSPAC、ボウ・エックス・アクイジション・コーポの株価は前日比で7%超下落した。

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