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米マスターカード、全従業員のボーナスをESG連動に

【ニューヨーク=大島有美子】米カード大手のマスターカードは19日、ESG(環境・社会・企業統治)の取り組み状況を全従業員のボーナスに連動させると発表した。役員報酬は既にESG連動にしており、対象を全従業員に広げる。同社が掲げる2040年の温暖化ガス排出ゼロの目標達成に向け、従業員の意識を高める。

ESGへの貢献を役員報酬に反映させる企業は増えてきたが、全従業員を対象とするのは珍しい。会社としてのESGの達成度合いを従業員の一部のボーナス計算に組み込む。

21年3月には役員報酬を脱炭素や金融包摂、男女平等の賃金といった同社の事業と密接に関連する項目の取り組み度合いに関連づけた。会社としての進捗評価と役員報酬の一部を連動させ、「(各項目で)目標を達成するか、上回ることができた」(マイケル・ミーバック最高経営責任者=CEO)という。

ミーバック氏は「従業員一人ひとりがESGの目標を守る責任を負っている」と全従業員に対象を広げる理由を説明した。役員だけでなく従業員のボーナスにも反映させることで、それぞれが所属する部署での取り組みを促す。マスターカードは21年11月、それまで50年としていた温暖化ガス排出ゼロの目標を40年に前倒しした。

具体的にはカードの素材としてPVC(ポリ塩化ビニール)の使用を減らし、再生プラスチックなど持続可能な素材に切り替えることなどを含んでいる。

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