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米議会襲撃調査反発で提訴 トランプ氏、文書開示拒否

【ワシントン=共同】トランプ前米大統領(共和党)は18日、1月の議会襲撃を調査する下院特別委員会に反発し、特別委が国立公文書館に要求した関連文書の提出差し止めを求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。特別委が求めたトランプ氏や前政権の襲撃への対応に関する記録には、大統領特権で保護される内容が含まれていると主張している。米主要メディアが伝えた。

トランプ氏の支持者らによる議会襲撃を巡っては、民主党が多数派の下院特別委が同氏側近のバノン元首席戦略官らに召喚状で証言を命じたが、バノン氏は拒否。特別委はバノン氏を議会侮辱罪で刑事告訴する方針を示してバイデン大統領(民主党)も支持を表明するなど、トランプ氏側との攻防が激化しており、法廷闘争が長期化する可能性がある。

米メディアによると、トランプ氏側は訴状で、特別委の文書提出要求はトランプ氏と前政権に対する「違法な情報収集」だと批判。現職大統領としてホワイトハウス関連文書の提出是非を判断する立場のバイデン氏についても「党派的策略で、大統領特権の適用を拒否した」と非難した。

議会襲撃では、昨年11月の大統領選の結果を覆そうとした多数のトランプ支持者らが議事堂内に乱入し、バイデン氏の勝利認定手続きを妨害した。共和党内では襲撃は「平和的な抗議活動だった」と主張して矮小(わいしょう)化を図る動きがあり、民主党が追及を強めている。

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