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米、パリ協定復帰 ケリー大統領特使「全力を尽くす」

(更新)
ケリー大統領特使は米国の「パリ協定」復帰を祝うイベントに参加した(米国国際連合協会のYoutubeより)

【ニューヨーク=吉田圭織】米国は19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式に復帰した。バイデン米政権は4月に気候サミットを主催し、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出の実質ゼロを目標として掲げるなど、気候変動対策を通じて国際社会における指導力の回復を目指す。

バイデン米大統領は同日、「今日、米国は正式にパリ協定に復帰した。仕事を始めよう」とツイッターに投稿した。バイデン政権は発足初日の1月20日に国連にパリ協定への復帰を通知し、規定により30日後となる19日に正式に復帰した。米国は二酸化炭素の排出量で中国に次ぐ世界2位。米国の協定復帰で大幅な排出削減が期待されている。

国連のグテレス事務総長は同日、バイデン政権で気候変動対策を担うケリー大統領特使も参加したイベントで米国の復帰を歓迎した。グテレス氏は「過去4年間は主要なプレーヤーの不在でパリ協定全体が弱体化した」と説明し、バイデン政権が掲げる実質ゼロ目標の具体策に期待を示した。

ケリー大統領特使は「全ての国が11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で野心を高めないと、失敗してしまう。米国は全力を尽くす」と述べた。4月に主催する気候サミットも活用し、「11月までの時間を有意義に使う必要がある」と訴えた。

ブリンケン国務長官は同日発表した声明で、「2国間・多国間のあらゆるレベルの協議に気候変動を盛り込んでいく。他国の指導者にはどう協力できるかを問いかける」と表明した。

パリ協定は産業革命前に比べた気温上昇幅を1.5~2度に抑制することを目指す。国連によると、既に世界の気温上昇は1.2度に達し、気候変動が加速して修復できなくなる転換点が近づいている。

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