米、中国のウイグル族の弾圧を「虐殺」と認定

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とみなすと発表した。バイデン次期政権の発足直前まで人権問題を含めた対中圧力を維持する姿勢を示した。

ポンペオ氏は声明で「中国共産党の指示と支配のもとで中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきた」と指摘し、具体例として100万人超の市民の恣意的な投獄や不妊手術の強制、拷問、強制労働などが課されてきたと指弾した。さらに「虐殺はいまも続いていると確信している」と表明した。

そのうえで、拘束しているウイグル族の解放や収容施設の解体中止などを求めた。さらに適切な国際機関が虐殺の責任者に説明責任を追及するよう求めた。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を名指しし「米国は共産党と習主席がごまかしやプロパガンダ、威圧によって隠そうとしたものを明るみに出そうと取り組んできた」とも強調。習氏に責任の一端があるとの考えをにじませた。

集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）は1948年に国連総会で採択され、関係者は処罰すると定める。第2次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人虐殺を受けてできた。約150カ国が批准している。日本は批准していない。