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NYダウ続落164ドル安 仮想通貨急落で心理悪化

(更新)

【ニューヨーク=後藤達也】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比164ドル62セント(0.5%)安の3万3896ドル04セントで取引を終えた。暗号資産(仮想通貨)のビットコインなどが軒並み急落し、投資家心理が悪化した。景気敏感株中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。

コインデスクによると、ビットコインの価格は米時間19日朝に一時3万201ドルにまで急落した。4月に付けた史上最高値(6万4801ドル)からの下落率は5割を超えた。イーサリアムやドージコイン、リップルなど前日比で一時2~4割程度下落する仮想通貨が続出した。「一部の機関投資家がビットコインから安全資産の金に資金を移している」(JPモルガン・チェース)との指摘もあり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。ダウ平均の下げ幅は一時580ドルを超えた。

仮想通貨急落のきっかけは中国の規制の動きだ。中国の銀行の業界団体などが18日付で金融機関に対し、仮想通貨の関連業務を禁じる通知を出した。12日には電気自動車テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がビットコインでの決済停止を表明するなど悪材料が重なった。短期筋の持ち高解消や投げ売りが膨らみ、下落の勢いが強まった。

仮想通貨の売買が急増し、交換業者のシステム障害も多発した。世界大手の米コインベースでは投資家が一時取引できない状態となった。日本最大規模のビットフライヤーでも一時接続障害が発生した。その後は下げ幅を縮めたが、投資家は価格が乱高下時に取引の機会を奪われた形で、仮想通貨取引の構造的な問題も浮き彫りとなった。

米株式市場では仮想通貨と関連の強い銘柄が売られた。コインベースは取引開始直後に13%安となり、6%安で引けた。4月の上場以降の最安値で、初値からの下落率は一時4割を超えた。ビットコインへ投資してきたテスラやスクエアも一時5%以上下落した。

ビットコインの価格は2017~18年にかけてや20年3月にも急落する場面があった。ただ、20年後半から価格が大幅に上昇するなかで投資家の裾野は広がっている。時価総額も大きく膨らんでいた。今回の急落で損失が膨らんだ投資家も多いとみられ、従来よりも余波が大きくなる可能性がある。

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