12月の米住宅着工、1.4%増　集合住宅が大幅プラス

【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が19日発表した2021年12月の住宅着工件数は170万2000戸（季節調整済み、年率換算）で、前月の改定値から1.4%増えた。3カ月連続の増加で3月以来9カ月ぶりの高水準となった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（165万件程度）を上回った。前年同月比では2.5%のプラスだった。

主力の一戸建てが117万2000戸で前月比2.3%減ったが、変動の激しい5世帯以上の集合住宅が52万4000戸で13.7%増え、全体を押し上げた。

先行指数である許可件数は、187万3000戸で前月比9.1%増えた。

21年通年（季節調整前）では着工件数は159万5100戸で前年比15.6%増だった。市場に出されている中古物件が不足しているため、新築住宅への需要は極めて強い。しかし長引く供給網の目詰まりや資材高騰、技能を持った労働者の不足などが建設増の足かせとなっている。

また、米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和政策を弱めるとの予測から足元で住宅ローン金利が急速に上がり始めている。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、22年1月13日までの週の30年固定ローンの平均金利は3.45%で、前週の3.22%から0.23ポイントも上昇した。今後、ローン金利の上昇が住宅需要を抑制する可能性が高い。