J&J、ベビーパウダー事業の破産申請検討　ロイター報道

【ニューヨーク=中山修志】ロイター通信は18日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）がベビーパウダー訴訟の巨額の賠償金支払いを巡り、破産法の活用を検討していると報じた。同事業の負債を本体から切り離したうえで、分離後の事業を破産申請する計画について協議しているという。

ロイターが複数の関係者の話として報じた。J&J側の弁護士が原告団に対し、原告との和解が成立しなければ同社は破産法の適用申請を検討し、賠償金が少なくなる可能性があると説明したという。J&Jは「訴訟に関して特定の方針を決定していない」とコメントした。

J&Jはベビーパウダーに混入したアスベストを原因とする健康被害について、3万人を超える原告から提訴された。6月にはベビーパウダーを使った20人以上の女性が卵巣がんを発症したとする裁判で、21億ドル（約2300億円）の賠償金支払い命令が確定した。

アスベスト被害を巡る訴訟は賠償金が巨額になるケースが多い。米メディアによると、過去にも紙製品のメーカーなど複数の企業が事業分割を伴う破産法の適用を申請した。