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NYダウ725ドル安、9カ月ぶり下落幅 感染拡大を警戒

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【ニューヨーク=後藤達也】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、先週末比725ドル(2.09%)安の3万3962ドルで引けた。下落幅は約9カ月ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることへの警戒から売りが強まった。景気回復の勢いが今後鈍るとの懸念も広がっており、米長期金利は大きく低下した。

19日はボーイングやウォルト・ディズニーなど、コロナの再拡大で収益に打撃を受けやすい銘柄の下落が目立った。エネルギーや金融、IT(情報技術)株もそろって売られており、ほぼ全面安の展開となった。欧州の株価指数も軒並み2~3%の大幅安となった。

株安が進んだ背景には、コロナのインド型(デルタ型)の世界的な感染拡大がある。米国では7月に入り感染が急増。マスク着用を求める自治体もでてきた。市場でこれまで広がっていた、経済再開への期待にやや不透明感が広がった。

ダウ平均は12日に史上最高値を付けており、高値警戒感から持ち高調整の売りが膨らみやすかった面もある。モルガン・スタンレーの株式ストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は「市場の雰囲気は1カ月前から悪化しており、株価が10~20%程度調整する局面へ移行しそうだ」と指摘する。

米10年物国債の利回りは一時、先週末より0.12%低い1.17%に低下し、約5カ月ぶりの低水準をつけた。独アリアンツのチーフ・エコノミック・アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「景気回復はピークを越え、米連邦準備理事会(FRB)が資産購入を続けるとの見方が広がっている」と指摘する。株価は先週まで上昇を続けていたため、「年金などの投資家が株を売り、債券を買う動きにつながりやすい」という。

WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物は一時、1バレル65.86ドル台と先週末より8%以上下落した。原油需要が鈍化するとの思惑に加え、石油輸出国機構(OPEC)加盟国にロシアなどを加えた「OPECプラス」で減産縮小が合意され、供給不安も和らいだ。

ただ、強力な経済対策や金融緩和で運用マネーは膨張しており、株価が調整しても再び株価は上昇に向かうとの期待も根強い。今週から本格化する4~6月期の米企業決算発表やコロナの感染動向をにらみながら、売買が交錯する場面が続きそうだ。

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