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米ウーバーとリフト、乗客・運転手のマスク着用義務撤廃

米司法省は控訴へ

(更新)

【ニューヨーク=白岩ひおな】米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズとリフトは19日、乗客と運転手に課していたマスク着用の義務を撤廃したと発表した。主要航空各社に続く動きとなる。

一方、米司法省は19日、地裁判事の判断を不服として控訴する方針を発表した。米疾病対策センター(CDC)によるマスク義務の延長方針は米国の公衆衛生を守るために必要で、CDCが議会から与えられた権限を鑑みても妥当だと主張した。

ウーバーは19日の声明で「乗客、運転手ともにウーバー利用時のマスク着用は義務付けない」と発表した。個人的な事情や家族の健康状態などで「マスクを着用した方が安全だと感じる人はまだ多くいることにも留意してほしい」とも呼びかけた上で「不快に感じた場合はいつでも配車をキャンセルできる」と説明した。

リフトも「乗車中および運転中のマスク着用は任意になった」と明らかにした上で、前の座席を空けたり、窓を開けたりする必要もないと述べた。配車のキャンセルはいつでも可能だが、マスクをしていないなどの健康・安全上の理由は今後、キャンセル時の選択肢としては表示されなくなるという。自治体などにより、交通機関でのマスク着用が法律で義務付けられている場合もあると注意を促した。

米運輸当局が18日、公共交通機関でのマスク着用を今後は義務付けないと表明したことで、アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空を含む主要航空会社と全米鉄道旅客公社(アムトラック)などの関連企業は相次いで義務を撤廃する方針を表明している。

米運輸当局の方針変更は、フロリダ州の連邦地裁判事が同日、公共交通機関でのマスク着用義務を延長する当局の命令は無効だとの判断を示したことを受けた措置だ。CDCは新型コロナウイルスの感染動向を見極めるためとして、5月3日まで公共交通機関でのマスク着用義務を延長していた。

ただ、地域によっては足元で新規感染者がじわり増えていることも踏まえ、慎重な見方もある。ニューヨーク地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局(MTA)は市内の地下鉄やバス車内でのマスク着用義務を続ける。CDCは公共交通機関の屋内環境や、新型コロナの感染率の高い地域の住民、基礎疾患を持つ人など感染によるリスクが高い人々のマスク着用を引き続き推奨している。

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