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中国の「一帯一路」、強制労働の温床に 米国務省報告書

【ワシントン=芦塚智子】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の年次報告書を発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連する世界各国の建設や採掘事業、工場の現場で強制労働が行われていると指摘。中国政府が十分な対策を取っていないと批判した。

報告書は、一帯一路関連の事業で中国人や地元の労働者がだまされて借金による束縛を受けたり、旅券を没収されたり、劣悪な環境で働かされたりしているとした。さらに事業の現場周辺で性的な人身売買や児童の強制労働が増加しているとの報告にも言及した。

日本に関しては、外国人の技能実習制度について、実習生を初めて犠牲者と認めたと評価。人身売買対策全般を強化したものの「最低基準を完全に満たしていない」として、昨年に続き4段階のうち上から2番目の「対策不十分」に据え置いた。

ブリンケン国務長官は報告書の序文で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて避難を余儀なくされた女性や子供が人身売買の犠牲になる危険性を「深く懸念している」と述べた。また報告書は、北朝鮮やロシア、イランなど11カ国を「人身売買支援国家」に指定した。

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