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米CDC、即応力強化へ組織改革 コロナ対応の批判受け

【ニューヨーク=山内菜穂子】米疾病対策センター(CDC)が組織改革に乗り出す。新たな感染症の出現などに備えるため、より迅速に緊急事態に対応し情報発信できるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大ではCDCの対応が後手に回ったなどと批判が出ていた。

米メディアによると、ワレンスキー所長は17日、職員向けのビデオメッセージで「75年間、CDCはコロナに備えてきたが、大事なときに期待に応えることができなかった」と語った。そのうえで公衆衛生上の危機への即応力を高め、情報を迅速に発信する目標を掲げた。国民とのコミュニケーションを重視する姿勢も示した。

CDCはもともと調査・分析、論文の発表を重視する傾向があったという。新型コロナの流行初期では、検査機器の開発の遅れに批判が出た。その後もマスクの着用や隔離措置、感染対策ガイドラインの設定や変更の際、科学的な根拠がわかりにくいなどと批判された。

CDCのまとめでは、米国の新型コロナの累計感染者数は19日時点で9300万人、累計死者数は103万人を超え、どちらも世界最多となっている。現在、世界各国で感染が拡大しているウイルス感染症「サル痘」をめぐっても検査態勢が不十分などと批判が出ている。

政治との関係では難しさもある。新型コロナの流行初期は懸念を和らげようとするトランプ前政権や共和党との関係が悪化し、トランプ前大統領がCDCへの批判を繰り広げた。ワクチン接種やマスク着用などでCDCが対処方針を決めても、共和党が強い地盤を持つ州は従わない事態も起きた。

バイデン大統領は5月の日米首脳会談後、日本にCDCの拠点を設ける方針を明らかにしている。年内にも東京の米国大使館内にオフィスを開設する見通しだ。新型コロナのような世界共通の脅威に各国が連携して対処する狙いがある。

岸田文雄首相も6月、CDCをモデルとした「日本版CDC」を創設すると表明している。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの機能を統合し、専門家の知見を生かして感染症に対応する方針だ。

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