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「譲歩の用意ある」、米大統領 インフラ計画で超党派協力訴え

インフラ投資計画の実現へ議会の協力を求めるバイデン米大統領=ロイター

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は19日、企業増税を財源にインフラなどに2兆ドル(約220兆円)を超える投資をめざす「米国雇用計画」をめぐり、超党派の議員団とホワイトハウスで面会した。バイデン氏は「私は譲歩する用意がある。規模の大きい計画だが、多くのニーズがある」と実現への協力を訴えた。

「米国雇用計画」は8年かけて計2兆ドル超をインフラや研究開発の分野などに投じる構想で、バイデン政権が3月末に打ち出した。財源は法人税率の引き上げなど企業増税で見込む15年で約2.5兆ドルの税収を充てるとしている。

バイデン氏は「問題は誰が財源を負担するかだ」と述べ、財源問題を中心に議会側と協議していく考えを示した。面会したのは共和党のミット・ロムニー上院議員ら。

税制は立案から決定まで議会が権限を握る。野党共和党は増税に反対し、民主党でも増税の規模などをめぐり異論が残る。上院100議席は民主、共和両党で50議席ずつと拮抗する。バイデン政権は福祉に重点を置いた新たな計画を打ち出す構えで、政策を実現していくためには超党派の協力が必要となる。

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