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米失業保険申請 34.8万件、コロナ後最低を更新

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が19日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、8~14日の週間の新規失業保険申請件数は34万8000件で、前週の改定値から2万9000件減った。4週連続の減少で、新型コロナウイルスの流行が本格化した2020年3月以降の最低を更新した。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(36万5000件程度)を下回った。

総受給者数も1~7日の週は282万人で、前週の改定値から7万9000人減り、こちらもコロナ危機後の最低水準を更新した。新規申請件数の減少は解雇者が減っていることを示す。総受給者の減少は復職の進捗を映しており、いずれも労働市場の回復が進んでいる。

別の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は7月は94万3000人増、6月は93万8000人増と雇用の回復が続いている。経済再開で飲食業や接客業を中心に雇用は増えている。約半数の州が失業保険の給付を拡大する特例措置を打ち切っている。求職活動を再開する個人が増えており、8月も堅調な雇用増が期待されている。ただ足元では、コロナのインド型(デルタ型)の感染が急拡大している。個人消費が弱まる兆しがあり、雇用回復が減速する可能性もある。

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