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米下院、200兆円歳出・歳入法案を可決 上院で審議へ

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は19日、子育て支援や気候変動対策に10年で1.75兆ドル(約200兆円)規模を投じる歳出・歳入法案を賛成多数で可決した。上院の審議に移る。与党・民主党の議会指導部は年内の上院可決をめざすが、上院には修正を求める声があり、バイデン政権の看板公約の先行きはなお不透明だ。

下院が220対213で可決した。民主党議員が1人を除いて賛成し、野党・共和党は全員反対した。

法案は幼児教育の無償化や子育て世帯への減税を含む。再生可能エネルギー投資や電気自動車(EV)購入に税額控除を設け、温暖化ガスの排出を減らす。

バイデン政権は増税と歳出削減ですべての歳出増を賄い、財政赤字は増えないと主張する。会計上の利益に最低15%を課税するなど企業や高所得層への増税や徴税強化で合計で約2兆ドルの財源を捻出するという。

民主党の議会指導部は10月下旬に下院で採決をめざしたが、先送りした。独立機関の米議会予算局(CBO)が18日に財政への影響を示し、中道派議員が採決に応じた。CBOは徴税の強化による税収増を含めると、財政赤字が1600億ドル増えると見込む。

上院では民主党の中道派、マンチン議員らが下院の法案に盛り込まれた有給休暇制度などに反対している。上院が法案を修正して可決すれば、上下院で一本化したうえで再可決する必要があり、成立まで時間がかかる。

バイデン政権のもう一つの看板公約であるインフラ投資法は15日、超党派議員の協力で成立した。政権は歳出・歳入法案も早期に成立させて、2022年秋の中間選挙に向けて有権者の支持を得たい考えだ。

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